1991-05-08 第120回国会 参議院 建設委員会 第10号
内部障害者等への適用拡大に関する請願（第一〇三号） ○公共下水道事業における管渠（きょ）整備の国庫補助対象範囲の拡大に関する請願（第四一四号外三件） ○公共投資の拡大による財政対策の充実に関する請願（第四二〇号外一件） ○道路予算の拡大に関する請願（第四二一号外一件） ○交通安全施設等の整備充実に関する請願（第四二四号外一件） ○公共事業予算の拡大に関する請願（第四二六号外一件） ○公共投資拡大と関係補助率復元
内部障害者等への適用拡大に関する請願（第一〇三号） ○公共下水道事業における管渠（きょ）整備の国庫補助対象範囲の拡大に関する請願（第四一四号外三件） ○公共投資の拡大による財政対策の充実に関する請願（第四二〇号外一件） ○道路予算の拡大に関する請願（第四二一号外一件） ○交通安全施設等の整備充実に関する請願（第四二四号外一件） ○公共事業予算の拡大に関する請願（第四二六号外一件） ○公共投資拡大と関係補助率復元
今後どのような概算要求基準を設けるかということにつきましては、具体的には、この生活関連重点化枠の点も含めまして、私ども、本年度の予算成立後概算要求基準策定時まで十分検討をしてまいりたいと考えておりますけれども、今たまたま委員から補助率復元に要した財源を例示に挙げられましたが、これは平成五年度までの三年間の措置でありまして、補助率復元に要した額を他の施策に回すといった性格のものでないことは委員がよく御承知
今回の補助率復元に当たりましても、六十一年度以前に指定されました指定ダムに係る整備事業につきましては、引き続き指定年度における補助率が適用されるよう措置するといたしますとともに、六十二年度以降に指定された指定ダムに係る整備事業の補助率につきましては、六十一年度水準の補助率に復元するよう措置しているつもりでございます。なお今後とも水源地域対策の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
○奥田国務大臣 御指摘のとおり、五十九年度のいわゆる補助率復元という基本的な姿勢はいささかも後退もしていませんし、それを前面に押し出して目下折衝中であるということは全くそのとおりでございます。 しかし、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、相手方は地方財政が少しゆとりがあるのじゃないかという誤解をしている傾向がございます。
○岩本久人君 ただいま大臣から、補助率復元の問題について、私が言った六十一年でなくて五十九年まで戻したいという決意をいただいて、大変高く評価をいたします。 そこで、一つ聞きたいんですが、大臣は今の答弁の中で、去年の一月十八日の大蔵大臣と自治大臣の覚書が議論のスタートだ、こう言われたわけですね。
後ほどまた申し上げますけれども、公共事業の補助率カットで、これは新聞に出ておりますが、大蔵省が来年度以降も復元しないということを決めた背景には、「地方財政は好調で、補助率復元を見送っても支障はない、」こう大蔵省が認識しておる、新聞が言っておることですが、こういう見方もあるわけであります。
一つは、補助率復元で五十九年度以前に戻せという話でございますが、この補助率につきましては、国と地方の役割分担、費用負担のあり方、それから両財政の財政状況、こういうものを踏まえまして決めさしていただいたところでございます。経常経費の分につきましては恒久化いたしましたので、たばこ税の二五％を交付税の対象にいたさしていただきました。
それから、今度の補助率復元の措置は、大蔵、自治両省の駆け引きで決まったんじゃないか、理念なき改正ではないかと、大分きついお言葉でございましたが、今回のものにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を踏まえて改めて検討を行ったのでございます。
しかし、総合的にいろいろ判断をして、最終的にはやっぱり地方の自主財源をいかに充実してやるかということと、補助率の復元等いろいろ総合的に考えて、補助率復元の方はほどほどにして、そのかわり補助率の復元できなかった分は地方交付税とか、いろいろ午前中もほかの先生方に答弁したとおりに措置したわけでございます。しかし、それで終わるということではございません。
この経過から考えますと、自治省や自治体がなぜ平成元年度予算で補助率復元を強硬に主張したのか、つじつまが合わないのです。私への答弁どおり交付税と起債で地方の負担増にならないというのであれば、単に暫定期間が終わったからといって補助率復元を大蔵省に迫ることもないのではないか。ともかく、前回の自治大臣の答弁はぜひ訂正をしてもらいたい。この点ひとつ大臣に要求をしたいのです。
また、財投、ＮＴＴ資金等の活用次第では、補助率復元が直ちに事業量の減少に連なるものでないことも明らかであります。この際、大蔵大臣及び建設大臣に二年間延長の明確な根拠をお伺いしたいのであります。 次に、本案の構成についてお伺いいたします。
○政府委員（津田正君） 補助率復元の問題は、六十年度あるいは六十一年度の国の財政事情、当時の経済情勢、こういうものを背景に行われてまいったわけでございます。そして、地方団体の完全復元というような意向というものも私ども十分に考えなければならない問題でございますが、やはり国の財政あるいは予算編成全体の問題としまして、なお特例公債に若干でも依存せざるを得ない、こういうような財政状況の中でどう処理するか。
○糸久八重子君 四月十五日付の自治日報を見ますと、大臣は四月八日の閣議で今年度予算が成立したことを受けて各閣僚に対して、今年度で補助率カットの暫定措置が期限切れとなるために六十四年度の予算編成に向けて所要の検討、つまり補助率復元ということだろうと思いますけれども、をすることを要請したという記事を拝見いたしました。
例えば自治省は、この補助率復元を税制改革と絡めて、補助率引き下げの継続を認めるかわりに新型間接税の地方への配分をふやそう、こういうことが一部に報道されたことがございますけれども、補助率の復元と税制改革とは全く別個の問題でございまして、税制改革がどうなるか、全く今未知の問題でございますので、これはもし事実とすれば全くおかしい話なわけでございます。
そうすると、財政に余裕が出て、補助率復元の余裕も出てくるように私は思われる。 それからもう一つは、この補助率復元については、大蔵省が言っているのは、六十五年度赤字国債脱却のために六十四年度以降も継続するということを固執しているのです。大蔵省はこれは間違いなく固執しています。どうすれば復元が可能かじっくり検討する機関を早急に設けるべきではないか、私はこういうように思うわけなんです。
そこで、自治大臣は、三年後の補助率復元についてひとつどんな見通しを持っていらっしゃるか、三年後には必ず復元してみせる、このようにおっしゃるのかどうか、最後に御決意をお伺いしておきたいと思います。
これは関係閣僚会議での当面の大きな課題であろうと思いますが、せんだっての新聞報道によりますと、自治省は、保育所制度の改革によって、現在保育所に出されているところの国の補助金年間二千五百億前後を補助率復元のために使用する方針を固めて近く厚生、大蔵両省との調整に入る、このように言われておるわけでございます。
る陳情書 （第六九四 号） 五五 地盤変動対策強化の陳情書 （第六九五号） 五六 建築事業における補助基本単価引上 げに関する陳情書 （第六九六号） 五七 公営並びに融資住宅の標準建築費及 び敷地費の増額改訂に関する陳情書 （第六 九七号） 五八 公共事業調査費国庫補助率復元
する 陳情書 （第六九二号） 国道三十二号線中三好橋架橋促進等に関する陳 情書（第六九三 号） 長野県茶臼山の地すべり対策に関する陳情書 （第六九四号） 地盤変動対策強化の陳情書 （第六九五号） 建築事業における補助基本単価引上げに関する 陳情書（第六 九六号） 公営並びに融資住宅の標準建築費及び敷地費の 増額改訂に関する陳情書 （第六九七号） 公共事業調査費国庫補助率復元
に関 する請願（坪内八郎君紹介）（第三三八 号） 三四 関、犬山間県道幅員拡張並びに田原橋架替 の請願（武藤嘉一君紹介）（第三八八号） 三五 長良川千疋橋架設促進の請願（武藤嘉一君 紹介）（第三九五号） 三六 川内川総合開発に関する請願（中馬辰猪君 紹介）（第三九六号） 三七 花里ダム築設に関する請願（岩川與助君紹 介）（第三九七号） 三八 戦災復興事業費国庫補助率復元